価格表示で問題になるのは、なんといっても二重価格表示です。買手の心理をついた、根拠のはっきりしない二重価格表示は今日も広告紙上にあふれています。20パーセント・オフや、旧価格を線で消して特価2万円など、実際に販売する価格と比較対照価格を同時に表示するのが二重価格表示です。昭和40年代前半、とくに小売で大きな問題となった。その後、一時的には沈静化の傾向にあったが、現在再び、二重価格表示の問題がクローズアップされている。不動産業界においても、やはり、二重価格表示はつねに問題視されてきました。不動産物件については、表示規約という取り決めがあり、交通、所在、面積、環境、価格などについて表示基準、不当表示の基準などが定められています。これに違反すると不動産公正取引協議会から警告や違約金が課せられるが、やはり現在でも、根拠のはっきりしない二重価格表示は後を絶ちません。