財形貯蓄とは、勤務先の会社で財形貯蓄を行っている人が利用できる住宅融資のことを指します。公庫融資と併せて融資を受けることができます。住宅の新築・購入の際に、財形住宅融資の利用を申し込むには、勤務先で一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、残高が50万円以上ある、勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられる、毎月の返済額の4倍以上の月収があるなどの条件を満たさなければならない。金利は5年ごとに見直される5年固定金利制です。適用金利の見直しには上限・下限が設けられていないため、急激な金利上昇時に返済額が大幅に増えるなどの金利変動リスクがあります。融資は財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円・所要額の8割）までです。事業主＝勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資。共済組合などから公務員が借りる融資。この2つの融資が受けられない民間勤労者や公務員は、住宅金融公庫から直接借りられる（財形直接融資）。公庫との併用も可能です。