中古住宅性能表示制度とは、品確法の施行とともに新築住宅に適用されてきた、第三者機関の評価・表示制度を、中古住宅にも適用し、住宅流通の活性化を促そうと始められたものを指します。2002年スタートです。2000年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律いわゆる品確法により、新築の建物についてはすでに住宅性能表示が実施されていたが、これに加えて、2002年、中古住宅性能表示制度がスタートしました。性能評価の対象となるのは、構造の安全に関すること、火災時の安全に関すること、空気環境に関すること、高齢者への配慮など、全部で9項目です。ただし、新築時に、建設住宅性能表示評価を受けた住宅については、21項目を表示します。これに加えて、現況検査が行われ、住宅の劣化や不具合などについて報告書が作られます。性能評価と、現況報告を合わせて性能表示といいます。