都市計画法で定められた地域地区のひとつを指します。用途地域の通常の制限とは別に、特別な目的を果たすために規制を緩和したり強化したりするために設けた地区です。地方自治体の条例で定められます。用途制限を緩和する場合は国土交通大臣の承認が必要です。たとえば、東京や大阪などの大都市圏で都心部の人口流出を防ぐために、一定階以上を住宅にすることを定めた中高層階住居専用地区や、逆に商業施設の整備に特化した商業専用地区などがあります。 特別用途地区の具体例としては、中高層階住居専用地区、商業専用地区、特別工業地区、文教地区、小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区、観光地区、特別業務地区、研究開発地区などがあります。